高齢者看護とターミナルケア : 介護保険とは

高齢者看護とターミナルケア

寝たきりや認知症などで介護を必要とする人が、適切な医療・福祉サービスを受けられるよう、2000年4月に「介護保険制度」の導入が実施されたが。介護支援専門員は、この公的制度を支える柱といえる介護サービスのコーディネーター。介護保険利用者などからの相談に応じ、適切なサービスが受けられるよう、市区町村や介護保険施設、居宅サービス事業者などと調整をしたり、ケアプランの作成などを行う。介護支援専門員になるには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、実務研修を受ける必要がある。受験資格は、介護福祉士など保健・医療・福祉分野における資格を持ったうえで5年以上の実務経験を有することなど。なお、06年からは5年ごとの更新制度が始まり、研修の受講が義務づけられる。

保険料要介護状態にある人が介護サービスを利用する際、その費用を被保険者から徴収する保険料だけでなく、国・都道府県・市町村が負担する特徴を持つ。現行の制度では、サービス利用者の利用料負担は1割。介護保険サービスの財源は、65歳以上の第1号被保険者と40〜64歳の第2号被保険者が50％、残りの50％を国（25％）と都道府県（12.5％）、市区町村（12.5％）で負担している。

介護保険法によって、ケアマネージャーの配置が義務付けれていない事業所、施設でもケアマネージャーの資格を活かせる職場があります。在宅介護支援センター（地域包括支援センター）介護相談や指導、保健・福祉サービスの調整や連絡など、ケアマネージャーが必要な業務を行っています。寝たきりの高齢者や家族からの相談を受けたり、ニーズに合わせて保健・医療・福祉のサービスが受けられるようにするのが、在宅介護支援センタ（地域包括支援センター）の役割なので、ケアマネージャーが活躍する場。

黒字を出すには一人63.5件を担当する必要がある平成15年4月に改定され、一律で引き上げられたケアプランの介護報酬。それでも、現行の報酬で採算をとるためには、平均で1人当たり月に63.5件を担当しなくてはならないとのこと。23％がサービス担当者会議をほとんど開催していないケアマネジャーさんや各介護サービスの担当者が集まって、利用者や家族の希望、サービスの種類や内容、達成時期などを決定するのが、このサービス担当者会議（別名ケアカンファレンス）。とても大切な会議ですが、参加者が複数の事業者や医療機関にまたがる場合は、日時が決定しにくく、実施されないケースがあるようです。